静岡市議会 2022-12-08 令和４年 観光文化経済委員会 本文 2022-12-08
22 ◯谷川スポーツ振興課長 補助金等ですけども、文部科学省の公立社会教育施設災害復旧費補助金というものがあります。ただ、この対象が、激甚災害により被害を受けた特定地方公共団体が設置する公立社会教育施設となっておりまして、特定地方公共団体というところがまだ指定されておりません。
22 ◯谷川スポーツ振興課長 補助金等ですけども、文部科学省の公立社会教育施設災害復旧費補助金というものがあります。ただ、この対象が、激甚災害により被害を受けた特定地方公共団体が設置する公立社会教育施設となっておりまして、特定地方公共団体というところがまだ指定されておりません。
今、裾野の私立幼稚園に係る問題等で、これまで一般質問等で公立保育園の在り方とか指定管理者の問題、多くの問題を一般質問してまいりました。国も関与するような状態になった中で、ぜひこれからも保育の信頼を本当に取り戻すためにやっていきたいと思っております。一般質問の大事さを心にかみしめてやっていきたいと思います。 １点目は、市街地の身近な公園整備についてです。
まず、幼児施設についてでございますが、おおむね５地区に公立の幼保連携型認定こども園を配置するとしながらも、民間参入によって、教育、保育需要が満たされた際には柔軟に対応することとし、小規模保育事業所等の地域型保育事業所は１～２か所の配置を、児童館については福祉保健会館内で整備を進めております児童館機能を備えた施設を多用途、多目的に活用するとしております。
ただ、受入体制、保育士加配等の配置等の関係で全体枠を含めまして難しい場合については、公立の園等で検討するケースも中にはございますが、基本的には民間の園についても受入体制を整えていただくし、それについての市からの支援も行いたいと考えております。 ○議長（松本均） 再質問ありますか。 9番、藤原正光議員。
静岡県の公立高等学校入学者選抜においては、特別選抜として外国人生徒選抜枠が設けられておりますが、この志願資格は来日３年以内となっておりまして、この条件を満たさないために、一般選抜でしか受験できない生徒もおります。また、私立高校では、生徒の語学力や進路希望に応じて対応している学校もあると聞いております。
さて、自殺に向かわせない心の育成には、子どもの頃からの宗教的情操の涵養と継続性が大事と考えますが、公立の学校では道徳の授業が、これに代わるものとして極めて重要です。命を大切にするという観点における道徳の取組状況を伺います。 ◎教育長（西島玉枝君） それでは、命を大切にするという観点における道徳の取組状況をお答えいたします。
このプロジェクトで三島市が行う主な取組といたしましては、市が管理移管を受けた調整池や公立小・中学校の校庭に整備した雨水貯留施設のしゅんせつなどによる調整機能を確保するものでございます。
6)公立図書館が身近にない地域を優先し、専任の学校司書を配置すると共に、新しい本 を増やし通いたくなる学校図書館にしてください。 ４．特別支援を必要とする全ての子どもたちに、ゆきとどいた教育を保障してください。 1)全ての学校に特別支援学級を設置し、更に増やしてください。 2)特別支援学級の定数を８人から６人にしてください。 3)中学校区ごとに、通級指導教室を設けてください。
そうしたときに総務省は、令和４年から令和５年度中に公立病院の経営改革プランの策定を求めております。 そこで、要旨の（１）でありますけれども、今までの新公立病院改革プランとの違いは何か。 そして、要旨の（２）として、富士宮市の策定状況について、本年と来年にかけてということで、策定状況についてお伺いをしたいと思います。
公立ですと静岡中央高校とか、それからあと私立は幾つも通信制があります。それから、あともう一つは、私立でそういう子どもたちを受け入れるふうな形の学校で、例えば飛龍高校の三島スクールとか、どんなふうな進路を描いているかということで、特に進学をしたいという場合は進路担当の先生に、３年生は必ず進路担当おりますので、その先生に相談していただければ、可能な限り対応はしていくような形になると思います。
現在富士宮市の公立小学校の中で、授業や学校生活において特別な配慮が必要な児童が一定数在籍していることは把握しています。具体的には授業中に離席してしまったり、教室を飛び出してしまう子、字を書くことや身支度が少し苦手な子など様々であり、１学級に複数の児童が支援を必要とする学校もあるため、１人の支援員では対象児童に十分なサポートを提供できず、対応に苦慮しているといった声も上がっております。
令和３年度につきましては、私立園と公立もやっておりまして、221施設の監査を行っております。昨年度は、御案内のとおり、コロナが毎月非常に上下したということで、実地監査を行ったのは24施設で、それ以外の197施設は基本的に書面での監査を行いました。
197 ◯鈴木保健衛生医療課長 この補助金につきましては、県の補助制度により本市の二次救急医療を担う病院群輪番制参加病院のうち、公立病院を除いた病院を対象に交付しているもので、例年、各病院からの手挙げ方式で行っているものでございます。
今回の市内市立保育園等の給食費の補正に併せて、市内公立小中学校等の給食費も再補正すべきであるとの討論がありました。 以上で討論を終結し、採決の結果、当委員会に付託されました議案第99号は、賛成多数にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。 以上、予算決算委員会委員長報告といたします。 ○議長（松本均） 以上で委員長の報告は終わりました。 これから委員長報告に対する質疑に入ります。
懸念事項としては、コロナ禍の影響で保育所への入所を控えているという話も聞くため、市としてはできる限りそのような見えない部分を明確にする中で、公立及び私立の保育園等がバランスよく共存できるように今後検討していく必要があると感じているとの答弁がありました。
提言には、中学校等の運動部活動、文化部活動を取り巻く状況として、少子化の進展に伴い、公立中学校の生徒数は、昭和61年約589万人であったものの、令和３年には296万人とほぼ半減していること、中学校教諭の１週間当たりの学内勤務時間は63時間20分であり、１か月当たりの時間外勤務は100時間近くに及んでいることなどが示されており、少子化の進展により子どもたちがスポーツや文化芸術に継続して親しむ機会を失うことのないよう
保育所の待機児童が３桁を超え115人になっており、保育士不足は全国的な傾向ではあるが、町内の民間保育所では公立よりも保育士を確保しており、行政としての努力が足りない。学童保育の利用人数が減っていることなど教育関係で効果が出ておらず、少子化が原因という答弁もあったが、子育て施策の不十分さが、かえって悪循環として少子化になっているのではないか。
市内公立小・中学校の児童生徒数は年々減少傾向にありますが、特別支援学級に在籍する児童生徒数は、平成27年度の約100人から今年度は約180人に、また、言葉の教室やＬＤ等通級指導教室については約100人から約190人と、どちらも２倍程度に増加しております。さらに、特別支援学校に就学している市内の児童生徒数も約60人から約90人と1.5倍程度に増加しております。
今回ですけれども、この追加交付された交付金の充当先ですけれども、こちらにつきましては、まず原油価格・物価高騰の生活者支援、そういった部分につきましては、１つには、学校給食費の負担軽減対策、それから民間、それから公立の保育園、こちらのやはり給食の負担軽減対策、さらには民間保育所の光熱水費ですとか、それから燃料費、そういったものの負担軽減対策として、まず生活者支援について充てさせていただいております。
柔軟な教育課程を取り入れた不登校特例校の設置は、令和４年度、全国で公立学校12校、私立学校９校とまだ僅かでございます。また、設置については、教員の配置等、市単独ではできる状況にないため、今後の国・県の動向を注視してまいります。市教育委員会といたしましては、不登校特例校の教育課程等も参考にしながら、ふれあい教室のさらなる機能の強化、支援の充実に努めてまいります。